勝山市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
勝山市の母子手当は、親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は勝山市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、勝山市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている勝山市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勝山市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。
以下の場合は勝山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは勝山市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福井県勝山市では別れる夫婦数の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
福井県勝山市も含め各地方自治体によりシングルマザーに対しては多くの優遇制度や支援制度など決められています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大部分の場合で受給できます。加えて、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。学童に対して給食費、学用品費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する補助金や給付金は多くなってきています。
こうした優遇制度や助成金等は福井県勝山市も含め自治体によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 吉田郡永平寺町,越前市,三方郡美浜町