岡崎市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支える補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
岡崎市の母子手当ては両親の離婚や死別等で父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は岡崎市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、岡崎市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている岡崎市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岡崎市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下の場合は岡崎市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は岡崎市で主に就業者である女性が妊娠した際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県岡崎市では離婚の増加と共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
愛知県岡崎市のような各地方自治体により母子家庭に対して多くの助成金や補助金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはほとんどの場合、もらう資格があります。また、今までは母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。学童を対象に修学旅行費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度や支援制度は多くなってきています。
こうした優遇制度や助成金などは愛知県岡崎市のような地方自治体ごとに違っていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 安城市,名古屋市北区,春日井市