生活保護世帯がもらえる手当て

自分が持っている資産や能力をすべて活用してもなお、最低限度の生活を送ることができないときに申請によって受け取ることができる生活保護。この生活保護は世帯を単位として適用され、世帯の収入を合計しても最低生活費に満たない場合に、その満たない金額が生活保護費として支給されることになります。この最低生活費は、8種類ある扶助のうち臨時的に適用される出産扶助・生業扶助・葬祭扶助を除き、基本的には生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助の5種類の扶助の合計で算出されることになります。

生活扶助は一般的な生活費で、1類が世帯員全員について年齢に相当する基準額を合算、2類は世帯人員に相当する金額を認定します。住宅扶助は賃貸住宅に住んでいる場合に家賃相当額を扶助として認定するもので、基準額を超える家賃の賃貸住宅に住んでいる場合は、生活保護認定後に転居するように指導されることになります。教育扶助は、世帯に小中学校に就学している児童がいるときに認定されるもので、基準額のほかに教材代や学校給食費、交通費などが実費支給されます。医療扶助は医療費の認定で、生活保護が適用となると、医療費は医療扶助から支払われるため自己負担なしに必要な医療を受けることができます。また介護扶助は護保険による認定を受けて、介護サービスを利用しているときに認定されるもので、介護を受ける人が65歳以上のときは自己負担1割が、介護を受ける人が40歳以上65歳未満のときは、自己負担10割が介護扶助として支給されます。

生活保護世帯がもらえる手当ては、このように世帯の家族構成などによって大きく異なります。ケースワーカーとしっかりと相談すれば、あらかじめどの程度の手当てがもらるのかを知ることができます。

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