生活保護手当て申請方法で注意したいこと

病気やケガなどで急に働けなくなったり、倒産や解雇などで働き口をなくしてしまって生活に困ったときなどに、最後の砦としてあなたの生活を助けてくれる生活保護の手当て。しかし、この生活保護の手当ては申請すれば誰もがもらえるものではありません。生活保護は国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する制度であり、資産の処分など自分でできることはすべてやった上でも、生活の目途がつかないときにのみ、受給することができる手当てだからです。それでも、こうした要件を満たすほど生活に困って生活保護を申請するとき、申請方法で注意したい点がいくつかあります。

手当てを受給しようと生活保護の申請を行なう際には、住んでいる地域を管理する福祉事務所の生活保護担当窓口まで足を運んで相談担当者と面談するか、または地域の民生委員の方に話を聞いてもらう必要があります。さまざまな手続きを経て申請を済ませると、申請後7日以内に担当員が家庭訪問し、生活の実態や状況についての調査を受けることになります。この調査の結果をもとに審査を受けて、ようやく生活保護の受給が決定することになるのですが、最初の申請内容や家庭訪問の調査結果によっては、生活保護の受給に至らないケースがたくさんあるのです。

このようなとき、申請方法で注意したいのは申請書にウソを書かないことです。当然のことながら、資産に関しても細かな調査が入りますので「車を手放したくない」などの理由で持っていないとウソを書いても、すぐにわかってしまいます。申請書に少しでもウソがあれば、その時点で生活保護を受けることはできなくなってしまいます。生活がいかに困窮しているかを、わかりやすく、そしてしっかりとウソなく訴えるようにしなければなりません。

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